不動産査定で個人情報を出さなくていい理由【現役宅建士が解説】

※この記事は、不動産業界で20年以上現場に立ち続けている現役宅建士が書いています。

「査定を依頼したら不動産会社からしつこく電話が来た」という話をよく聞きます。実は、これは査定の仕組みを知らないことで起きています。

そもそも査定とはなにか

査定とは「あなたの家がいくらで売れそうか」を不動産会社が調べて教えてくれることです。査定には2種類あります。

机上査定(きじょうさてい)
物件の住所や間取りなど、最低限の情報だけで行う査定です。実際に家を見ずに、過去の取引データをもとに金額を出します。精度は低めですが、個人情報をほとんど出さずに済みます。

訪問査定
実際に家に来てもらって行う査定です。精度は高いですが、氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人情報が必要になります。

なぜ不動産会社は個人情報を欲しがるのか

正直に言います。不動産会社が個人情報を欲しがる理由は「営業のため」です。査定を依頼した人=売却を検討している人、つまり見込み客です。連絡先を手に入れれば、繰り返し営業できます。

これは会社として当然の行動ですが、急いでいない・じっくり検討したい方には不要なプレッシャーになります。

個人情報を出さずに相場を調べる方法

売却を急いでいない、まずは相場だけ知りたいという方には以下の方法がおすすめです。

① 国土交通省の「土地総合情報システム」を使う
実際の取引価格が公開されています。近隣の成約事例を自分で調べることができます。無料・個人情報不要です。

② SUUMOやathomeで類似物件の売り出し価格を見る
現在売り出されている近隣物件の価格を確認できます。ただし「売り出し価格」と「実際の成約価格」は異なる点に注意が必要です。

③ 机上査定を複数社に依頼する
机上査定であれば、住所・間取り・築年数などの情報だけで概算が出ます。電話番号を入力しなくていいサービスも増えています。

まとめ

査定=個人情報を渡す必要はありません。まずは公開情報で相場を把握してから、本当に売却を検討する段階になってはじめて不動産会社に連絡する、という順番が賢い動き方です。

焦らず、自分のペースで情報収集してください。


この記事を書いた人:不動産業界で20年以上、今も現場に立ち続けている現役宅建士。宅建士(宅地建物取引士)は国家資格であり、重要事項の説明・契約書への記名押印は宅建士にしかできません。車の運転に免許が必要なように、不動産取引には宅建士が必要です。担当者が宅建士かどうかを、必ず確認してください。

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