不動産会社を選ぶとき、その会社が過去に行政処分を受けていないかを確かめる方法があります。国土交通省と各都道府県が、宅地建物取引業法にもとづく処分を公表しているからです。ただし、この情報は1か所にまとまっていません。国土交通省のサイトに情報を出しているのは15都県だけで、残りの県は自分のホームページにしか載せていないためです。
そこで、国土交通省と全国の都道府県の公表データを集めて、会社名を入れるだけで調べられるようにしました。
このツールでできること
- 会社名を入れると、行政処分の記録を探します。「株式会社」「(株)」の有無や全角・半角の違いは自動で吸収します。
- 都道府県や処分の種類（免許取消・業務停止・指示）で絞り込めます。
- 各件から、国土交通省または県の公表元ページに直接飛べます。
- 記録が見つからなかったときは、何を調べて見つからなかったのかを表示します。
「記録なし」は「優良」ではありません
先にお伝えしておきたいことがあります。検索して何も出てこなかったとしても、それはその会社に問題がないという証明にはなりません。
行政処分は、法令違反が確認され、行政手続きを経たものだけが公表されます。実際の取引では、処分に至らないトラブルのほうがはるかに多いのが実情です。また、処分を受けたあとに商号を変更していれば、いまの名前では出てきません。処分から公表までにも時間差があります。
逆に、記録が出てきた会社が、あなたにとって必ず不利益な相手だとも限りません。処分の内容は「重要事項説明書の記載に誤りがあった」というものから「無免許営業に手を貸した」というものまで幅があります。だから、このツールは処分の内容をここには載せず、公表元の原文に飛べるようにしてあります。要約ではなく、一次情報をご自身で読んでいただくためです。
掲載期間は自治体ごとに違います
国土交通省と多くの県は、公表から5年で情報を削除します。しかし長野県のように、5年を超えた処分を公表し続けている県もあります。このツールは公表元の運用に合わせています。公表元から消えれば、こちらの表示からも消えます。5年を超えているものには「公表から5年超」と表示しています。
処分歴の次は、口コミを見てください
行政処分は「法令に違反したかどうか」しか教えてくれません。しかし売主が本当に知りたいのは、この会社に任せて大丈夫か、どんな人が担当につくのかのはずです。そこは処分歴には表れません。
そこを埋めるのが口コミです。ただし不動産の口コミには独特のクセがあり、そのまま読むと判断を誤ります。口コミを貼り付けるだけで整理できるツールを用意しているので、処分歴を調べたあとに続けてお使いください。
不動産会社の口コミ分析ツール【AI自動判定】
口コミを貼るだけ。売却向きか・担当者ガチャのリスクはあるかを整理します
調べたあとに見てほしいこと
行政処分の有無も口コミも、会社を知るための材料にすぎません。実際の売却では、会社そのものより担当者と仕組みのほうが結果を左右します。媒介契約の種類、レインズへの登録、報告の頻度、内覧の進め方——こうした点をどう説明してくれるかを見たほうが、処分歴よりもずっと多くのことがわかります。
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※このツールは、国土交通省および各都道府県が公表している情報をそのまま提示するものです。当サイトが会社を評価・格付けするものではありません。掲載内容は公表時点のものであり、社名・所在地・代表者はその後変更されている場合があります。同じ名称の別会社が存在することがありますので、結果をご覧になる際は所在地もあわせてご確認ください。