マイホームを売るとき、不動産会社をどう選ぶか。現役宅建士が教える3つの基準【現役宅建士が解説】

売却の基礎知識

※この記事は、不動産業界で20年以上現場に立ち続けている現役宅建士が書いています。

「大手に頼めば安心」「近所の会社でいい」「とりあえず一括査定で比較」。不動産会社の選び方について、様々な意見があります。20年以上現場にいた立場から、本当に重要な3つの基準をお伝えします。

基準1:担当者が宅建士かどうか

会社の規模やブランドより、実際に担当する人間が宅建士かどうかを確認してください。

宅建士は国家資格であり、重要事項の説明・契約書への記名押印は宅建士にしかできません。無資格の担当者がついた場合、契約の重要な場面で別の人間が出てくることになります。最初から宅建士が担当するかどうかを確認することが、自分を守る第一歩です。

基準2:査定額の根拠・戦略・活動内容を説明できるか

査定額の高さではなく、以下の3点を説明できる会社を選んでください。

根拠:なぜその査定額なのか。近隣の成約事例・物件の状態・市場動向をもとに具体的に説明できるか。

戦略:販売開始から契約締結・引き渡しまでの道筋を描けているか。どのような方法で、どのくらいの期間で売るつもりなのか。

活動内容:具体的に何をするのか。どのポータルサイトに掲載するか、内覧対応はどうするか、買主へのアプローチはどうするか。

これらを聞いたとき、具体的に答えられない会社は避けた方が無難です。

基準3:売主の立場で動いてくれるか

正直なところ、不動産会社も担当者も両手仲介ありきで来ていると考えて、防衛策を準備しておくのが無難です。

面談の際に「他社に良い買主がいれば必ず紹介してもらえますか」と言質を取ってください。この一言で担当者の反応が変わります。

さらに効果的なのが「以前、友人が囲い込みにあったことがあって」とさりげなく伝えることです。宅建士はこの言葉で「この売主の後ろにアドバイザーがいる」と警戒します。知識のある売主だと認識させることが、自分を守る最も有効な手段のひとつです。

大手と地域密着、どちらがいいか

これはケースバイケースです。大手は広告力・ブランド力があります。地域密着の会社は地元の買主ネットワークと細かい対応力があります。

物件の特性・立地・売却の急ぎ度合いによって最適な会社は異なります。「大手だから安心」でも「近所だから安心」でもなく、上記3つの基準で判断してください。

場合によっては、自分の状況に最も合った会社が、大手でも有名でもない近隣の会社ということもあります。

また、担当者がベテランかどうかより、ご自身と相性が良いか、連絡をきちんとしてくれるかも重要です。売却活動は数ヶ月続きます。報告・連絡・相談がスムーズにできる担当者かどうかを、最初の面談で見極めてください。

まとめ

不動産会社選びの基準は、ブランドや査定額の高さではありません。担当者が宅建士かどうか、根拠・戦略・活動内容を説明できるか、売主の立場で動いてくれるか。この3点で判断してください。


この記事を書いた人:不動産業界で20年以上、今も現場に立ち続けている現役宅建士。宅建士(宅地建物取引士)は国家資格であり、重要事項の説明・契約書への記名押印は宅建士にしかできません。車の運転に免許が必要なように、不動産取引には宅建士が必要です。担当者が宅建士かどうかを、必ず確認してください。

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