「大手だから」「地元〇年だから」は、あなたの物件について何も言っていません【現役宅建士が解説】

自宅のテーブルで、売主の話を聞きながらメモを取る不動産会社の担当者 売却の基礎知識

査定に来た担当者が、思っていた人と違った。

想像より若かった。女性だった。他社は3人で来たのに、この会社は1人だった。——どれも、こちらが勝手に描いていた人物像との差です。仕事の中身とは、まだ何の関係もありません。

それでも不安になります。その感覚は自然なものです。ただ、その不安を打ち消すために見ている材料のほうに、問題があることが多い——この記事はそこを書きます。

どの会社も、強みを出してきます

数社に査定を頼むと、それぞれが自分の強みを話します。大手であること、地元で長くやっていること、実績の数、店舗の数。

聞いているうちに、こう考えるようになります。「この会社なら、◯◯だから大丈夫だろう」。

その気持ちは当然ですし、一理あります。判断材料が限られているなかで、分かりやすい根拠にすがるのは、おかしなことではありません。規模には規模の強み、地域密着には密着の強みが、確かにあります。

ただ、実務の肌感として申し上げると、そのあとで「期待していたのと違った」と相談に来る方が、少なくありません。

あとから振り返ると、あいまいな言葉に期待していた

お話を聞くと、決め手になっていた言葉が、たいてい次のようなものです。

  • 「任せてもらえれば大丈夫です」
  • 「すでに具体的に検討している方がいます」(その言葉が何を意味するか)
  • 「当社は大手ですから」
  • 「地元で◯年、密着してやっています」
  • 「同じマンションで、過去に成約実績があります」

どれも嘘ではありません。ただ、あなたの物件について何かを言っているわけでもありません。

なぜ実績が、保証にならないのか

ここが、いちばん伝えたいところです。

物件は、1つ1つ異なります。同じマンションの同じ間取りでも、階数が違えば眺望が違い、向きが違えば日当たりが違う。リフォームの有無も、残っているローンも、売る理由も、急いでいるかどうかも違います。

そして、同一マンション内に成約実績があるからといって——

  • そのときの担当者が、今回もあなたの担当になるとは限りません
  • そのときの売主と、あなたの事情は同じではありません
  • そのときの市況と、いまの市況も同じではありません

条件が1つも同じではないのに、結果だけが同じになると考える理由がありません。

実績は会社のものであって、あなたの物件についての約束ではない。ここを分けて考えられるかどうかで、その後がかなり変わります。

ただし、担当者を責める話ではありません

ここまで読むと、あいまいな言葉を使う会社が悪いように見えるかもしれません。そうではありません。

物件が1つずつ違うのは、担当者にとっても同じです。だから「必ず◯◯万円で売れます」とは言えない。言えないから、言えることを言う。それが「大手ですから」であり「地元で◯年」なのです。

むしろ、言い切る人のほうが危ないことがあります。その典型が、相場より高い査定額を出して媒介契約を取り、あとから値下げを提案する形です(高値査定の仕組み)。あいまいさは、誠実さの裏返しであることもあります。

加えて、査定の場はたいてい1回、1〜2時間です。そこで選ばれなければ他社に決まってしまう。短い時間で分かりやすい強みを出すしかない構造になっています。

そして「当社は大手ですから」という言葉は、多くの場合会社が用意したもので、担当者個人が選んだ言葉ではありません。経験の浅い人ほど、会社の看板に頼る言い方になります。それは、その人の能力の話ではありません。

ですから、あいまいな言葉を責めても、何も解決しません。問題は言葉のほうではなく、それを「保証」として受け取ってしまうことのほうにあります。

なぜ、あいまいな言葉に期待してしまうのか

「なぜそんな言葉を信じてしまったのか」と、ご自身を責める方がいます。責める必要はありません。

これは正常性バイアスと呼ばれる働きで、誰にでも起こります。目の前のことを、いつもの範囲内のこととして処理してしまう心の動きです。

売却は非日常なのに、日常と同じ感覚で進んでしまう。「まあ普通に売れるだろう」「ちゃんとやってくれるだろう」。そうして、いつまでに売りたいのかも、いくらなら売るのかも、伝えないまま媒介契約に進みます。

担当者の側からすると、判断の材料がありません。材料が無ければ、返ってくるのは一般論になります。そして売主は、その一般論を聞いて「この人は頼りない」と感じる。この順番で起きていることが、少なくありません。

だから、時間を割く先を変えます

会社を比べることに使っている時間を、担当者と話すことに移してください。

そのために、来てもらう日までに5つだけ決めておきます。紙に書いて、当日そのまま読み上げてもかまいません。

①いつまでに売りたいか

期限があるのか、無いのか。それだけで提案が変わります。住み替えの入居日、相続の申告期限、転勤の日——決まっている日付があるなら、必ず先に言ってください。後から出てくると、組み直しになります。

②いくらなら売るか、どこまでなら下げられるか

希望額と、これ以下では売らないという線の2つです。数字が無いと、値下げの相談が「そろそろどうですか」という曖昧なものになります。ローンの残りがあるなら、その額も含めて伝えてください。

③なぜ売るのか

住み替え、相続、離婚、資金が要る——理由によって、優先すべきものが変わります。価格を優先するのか、時期を優先するのか。ここが決まっていないと、担当者は両方を追いかけることになります。

言いにくい事情があるなら、言える範囲で構いません。「急いでいます」「急いでいません」だけでも、伝わるものが違います。

④譲れない条件

引渡しの時期、置いていきたいもの、近隣に知られたくない、内覧は週末だけにしたい。こうした条件は、後から出すほど動かしにくくなります。

⑤連絡の頻度と方法

どのくらいの頻度で、どんな形で報告がほしいか。記録が残る形にしておくと、後から確かめられます(担当者とのやり取り、LINEで大丈夫ですか)。

書類の準備については、不動産会社に問い合わせる前の完全準備ガイドにまとめています。こちらは「意思」、あちらは「書類」です。

伝えたあとに、何を見るか

年齢でも、人数でも、会社の規模でも分かりませんが、伝えたあとの反応なら分かります。

こちらの事情を、自分の言葉で言い直せるか

「お急ぎということですね」ではなく、「3月の入居に間に合わせるとなると、逆算して1月には契約しておきたいですね」のように、こちらの事情を踏まえた形に変えて返ってくるか。理解していなければ、言い直せません。

できないことを「できない」と言うか

希望を全部「できます」と受ける人は、寄り添っているのではなく、合わせているだけのことがあります。

迎合は、寄り添いではありません。その典型が、相場より高い査定額を出して媒介契約を取り、あとから値下げを提案する形です(高値査定の仕組み)。その場で気持ちよくしてくれる人が、味方とは限りません。

反対に、「その価格だと、この時期までは難しいと思います」と理由つきで言える人は、あとで無理が出にくいものです。言いにくいことを言うほうが、その場では損だからです。

メモを取るか、次の段取りが出てくるか

聞いたことを書き留めるか。そして「では次はこうします」という段取りが返ってくるか。一般論で終わるか、こちらの話から組み立てられるか——その差は、年数とも人数とも別のところにあります。

印象だけで決めたくないときは

宅地建物取引士かどうか、その会社の従業者かどうかは、書面で確かめられます(売主が自分で確認できる5つの書面/専任の宅地建物取引士がいない会社)。

ただし、ここでも大事なのは書面の中身ではありません。求めたときに、どう反応するかです。すぐ出す人、理由を聞いてから出す人、戸惑う人——その差のほうが多くを語ります。同じことは、重要事項説明の場でも起きます。

選ぶのは、会社ではなく担当者です

あなたのかなえたいことに寄り添い、あなたの側に立って動いてくれる人を見つけること。売却の準備のなかで、いちばん時間を割く価値があるのは、ここだと考えています。

理解とは、こちらの話を自分の言葉で言い直せること。寄り添うとは、希望に沿おうとしながら、できないことはできないと言えること。この2つは、年齢とも、性別とも、会社の規模とも関係がありません。

そして、これを確かめるにはこちらが先に伝えている必要があります。何も言わずに座っていて、相手が理解しているかどうかは分かりません。

伝えてみて、返ってくるものが薄いと感じたなら、他社の話も聞いてみてください。複数社に会うことは、失礼なことではありません(不動産会社をどう選ぶか。3つの基準)。すでに媒介契約を結んだあとで迷っているなら、媒介契約の見直し判定に手元の数字を入れてみてください。

若いから、女性だから、1人で来たから——そのどれも、まだ何も確かめていないということでしかありません。確かめるための材料は、売主の側が先に出すことでしか生まれません。

決めるのは売主です。この記事は、決めるための材料を並べただけです。

この記事を書いた人

不動産業界で20年以上、今も現場に立ち続けている現役宅建士。宅建士(宅地建物取引士)は国家資格であり、重要事項の説明・契約書への記名押印は宅建士にしかできません。

不動産取引では、物件の法的・心理的な問題点や契約上のリスクを正確に把握することが非常に重要です。宅建士はそのための専門知識と法的責任を持っています。一方、宅建士が関与しない、営業が説明を行い、宅建士が重要事項説明書だけを読み上げるような取引では、重要な告知漏れや契約内容の不備が生じやすく、後からトラブルになっても法的な保護を受けにくいケースがあります。

なお、資格の名称を名乗るだけで免許を持たない悪質なケースや免許貸しのような法令順守をしていない会社もあります。会社のホームページで宅建士が在籍しているか、顔写真付きで掲示されているかなどを確認することが、ご自身と家族を守るためにも必要であると考えます。

現役宅建士
アバター画像

不動産業界20年超。現役宅建士として、数百件の売買に携わってきました。

「もう少し早く知っていれば」——そんな言葉を、売主からも買主からも何度も聞いてきました。長年の経験で確信していることがあります。それは「ほんの少しの知識の差が、取引の明暗を分ける」ということ。

難しい専門知識は必要ありません。わずかなポイントを押さえるだけで、誰でも安心して納得のいく取引ができます。

売るときも買うときも、損をする人を減らしたい。その思いで、業界の内側から正直な情報を発信しています。このサイトが、あなたにとっての「気づき」と「安心」になれば嬉しいです。

不動産ナビゲーター|現役宅建士をフォローする
売却の基礎知識
不動産の歩き方 AI相談
現役宅建士監修
🏠
ここは、不動産会社に聞きにくいことを聞く場所です。

回答するのはAIですが、現役宅建士が監修しています。営業の連絡は来ませんし、入力内容が外部に渡ることもありません。

例)「囲い込みされていないか心配」「レインズに登録されているか確認したい」「担当者が信用できない」
タイトルとURLをコピーしました