内覧はされるのに売れない。囲い込みが「現場」で見せる5つの兆候【現役宅建士が解説】

3LDKのリビングで販売図面を手に内覧する買主夫婦と資料を持つ担当者、離れてスマホを見る売主側の担当者 売却の基礎知識

囲い込みを見抜く方法として知られているのは、レインズへの登録を確認する、登録証明書を受け取る、といった書類ベースの確認です。それは正しい方法ですが、限界もあります。登録だけして、他社からの問い合わせに応じないという形にされてしまえば、書類の上では何も問題がないからです。

ではその状態は、売主からまったく見えないのか。そんなことはありません。むしろ内覧の現場には、書類より雄弁な兆候が出ます。売主が自分の目で観察できて、しかも会社側が偽装しにくい部分です。この記事では、その見分け方をまとめます。

「完全に断る」のではなく「一応、内覧させる」

他社からの内覧希望をすべて拒否すれば、問い合わせた側に記録が残り、あとで問題になります。そのため実務で見聞きするのは、もっと穏やかな形です。内覧そのものは受ける。ただし、買主が「買いたい」と思う状態には持っていかない——という進め方です。

売主から見れば「ちゃんと内覧はしてくれている」ので、囲い込みを疑うきっかけがありません。内覧が続いているのに話が進まないとき、その原因が物件や価格ではなく、案内のされ方にある可能性を知っておいてください。

比較の基準:売る気のある会社の内覧はこうなる

兆候を挙げる前に、対照を先に置きます。他社の買主でも成約させようとする会社の内覧には、共通する特徴があります。

  • 売主にも積極的に話してもらう——住んできた人にしか語れない住環境の話は、買主の不安を解く最良の材料だからです
  • 資料を惜しまない——管理関係の書類、図面、修繕の記録などを提示し、持ち帰り用の資料も用意する
  • 買主側の業者も「お客様」として扱う——質問には具体的に答え、追加資料の求めにも応じる
  • その場で判断できる材料を渡す——買主が家に帰ってから検討できるようにする

理由は単純で、この会社にとっては誰が連れてきた買主であっても、成約すること自体が目的だからです。

兆候①:売主に話をさせない

内覧に立ち会おうとすると「プロに任せてください」「余計なことは言わないでください」と制止される。これが最初の兆候です。

もちろん、売主が価格交渉に踏み込んだり、不確かなことを断言したりするのを避ける意味での注意は、正当なものです。しかし住環境や近隣の様子といった、売主にしか語れない話まで封じるのは別の話です。買主にとって、売主の生の声が聞けない内覧は情報量が乏しく、疑心暗鬼を残したまま帰ることになります。

兆候②:案内が淡白で、売り込みがない

部屋を開けて、ひととおり回って、終わる。物件の良さを積極的に伝えようとする場面がない。買主からの質問にも「そうですね」「確認します」で終始する。

担当者の性格の問題に見えますが、同じ担当者が自社の買主を案内するときは饒舌である——そんな差が出ることがあります。売主が複数回の内覧に立ち会うと、この違いは意外にはっきり見えます。

兆候③:資料を渡さない

図面も、管理関係の書類も、持ち帰り用の資料もない。「あとで送ります」と言われたまま送られない。

買主の立場で考えてみてください。数千万円の買い物を、手元に何も資料がない状態で決められるでしょうか。何の準備もなく部屋だけを見せられた買主は、良い印象を持つどころか「何か言えない事情があるのでは」と受け取ります。マイナス要因があるから情報を出さないのだろう、と。資料を渡さないことは、それ自体が買主の判断を止める働きをします。

兆候④:内覧の時間が、なぜかずれる

これは見抜きにくい兆候です。売主には15時と伝え、買主側の会社には15時30分と伝える。買主側は伝えられた時刻どおりに到着しますが、売主から見れば30分の遅刻です。「非常識だ」と感じた売主の心証は、その時点で悪くなっています。

ここで巧妙なのは、売主の不快感が、囲い込みの道具として働いてしまうことです。売主は「あの買主側の会社は時間も守れない」と思い込み、その買主との取引に前向きでなくなる。売主自身は、自分が判断材料を操作されたことに気づきません。

そしてこの手口が成立する条件が一つあります。日時のやり取りが電話や口頭で行われていることです。記録が残らないからこそ、双方に違う時刻を伝えられます。

案内のたびに担当者が立ち会う形だと、日程は担当者の都合に左右されます。鍵をどう預けているかで、他社が動きやすいかどうかが変わります(現地キーボックス・鍵取・立ち会いの違い)。

兆候⑤:内覧後に、買主や相手業者の「難点」が語られる

内覧が終わったあとの報告で、次のような話が出てくることがあります。

  • 「時間も守れない方でしたし、信頼できるお客様とは言いにくいですね」
  • 「あのお客様は、住宅ローンの審査が厳しいかもしれません」
  • 「先方は小さな会社なので、ローンの手続きに不慣れかもしれません」

これらが厄介なのは、嘘とは限らないことです。審査に不安のある買主は実在しますし、融資手続きに不慣れな会社もあります。だからこそ売主は「専門家が言うのだから」と受け入れてしまいます。

しかし、ここで見るべきなのは情報の真偽ではありません。その懸念に対して、自社が何をしたかです。売ろうとする会社なら、事前審査の結果を確認する、別の金融機関を提案する、条件付きで進める方法を探る——つまり支援をしてでも成約に近づけようとします。ところが支援せずに「難しそうです」と報告するだけなら、それは懸念の共有ではなく、その買主を候補から外す働きをします。

だから売主が返すべき問いは、「それは本当ですか」ではありません。「それで、御社は何をしてくださったのですか」です。

  • 遅刻と言われたら → 双方に伝えた日時の記録を見せてもらう
  • ローンが厳しいと言われたら → 事前審査の書類を確認したのか、打開策を提案したのかを聞く
  • 先方が小さい会社だと言われたら → 提携金融機関の紹介など、支援を打診したのかを聞く

事実の指摘は、支援とセットなら助言になり、報告だけで終われば排除の道具になります。この違いは、質問すれば見えます。

なぜこうなるのか——担当者の人柄ではなく、構造

ここまでの兆候は、担当者が不誠実だから起きるわけではありません。売主側と買主側の双方から手数料を得られる形(両手)を狙う立場では、他社が連れてきた買主が熱心になること自体が、都合の悪い出来事になる——この利益構造から、合理的な行動として出てきます(両手仲介と片手仲介の違いで詳しく解説しています)。

逆に言えば、片手でも成約させる方針の会社にとって、買主側の業者は敵ではなく取引の相手方です。だから資料も説明も惜しまない。同じ内覧が正反対の風景になるのは、人ではなく立場の違いによるものです。

そして現場で買いたいと思った買主がいても、その熱が冷めるように振る舞えば、買付証明書は書かれません。書かれても受け取らないという形もあります(買付証明書を受け取らない仲介会社)。

売主にできる、5つの実務

1. 内覧の日時はメールで確定させる

兆候④は、記録が残らないからこそ成立します。日時が決まったら、売主から「◯月◯日◯時でお願いします」とメールを送り、記録に残してください。それだけでこの手口は働かなくなります(メールで記録を残す方法)。

2. 「多少の前後は構わない」と最初に伝えておく

交通事情による遅れは普通に起こります。内覧の時間には余裕を持って予定を空けておき、その旨を担当者に伝えておく。こうしておけば、「先方が遅れているので今日は中止にしましょう」という展開を避けられます。

3. 到着したら、何時であっても必ず連絡してもらう

「遅れたので帰ってもらいました」が売主の知らないところで起きないように、来訪の事実は必ず伝えてもらうよう、あらかじめ約束しておきます。

4. どの会社の、どの担当者による内覧かを毎回記録する

内覧のたびに、会社名・担当者名・日時をメモしてください。後日「あの日の内覧は何社目だったか」を確認できる状態にしておくことが、すべての基礎になります。

5. 必要なら、事実だけを確認する

説明に強い疑問が残る場合、買主側の会社に来訪の有無と伝えられていた時刻を確認する方法もあります。ただしこれは事実確認であって、取引の交渉ではありません。専属専任媒介・専任媒介では、売主が買主と直接交渉することは契約上の問題になり得ます。確認する内容は「その日に来たか」「何時と聞いていたか」に限り、価格や条件の話には立ち入らないでください。媒介契約とのバランスを崩さないことが重要です。

記録がなければ、解除もできない

最後に、この記事で最も伝えたいことを書きます。

これらの兆候に気づいて「この会社とは契約を解除したい」と思ったとき、売主の前に立ちはだかるのは立証の壁です。媒介契約の期間内に解除するには、会社側の義務違反という事実が必要で、それを証明する責任は売主の側にあります。「言った」「言っていない」の応酬になれば、記録を持たない側が不利になります(媒介契約書へのサインは「お願い」ではなく「契約」)。

だから、内覧一件ごとの記録は、争うための準備というより自分の判断を自分で検証できる状態を保つための作業です。そして記録を取っている売主に対して、雑な扱いはされにくくなります。

あわせて読みたい記事:囲い込みとは何か/囲い込みを見抜く実践チェックリスト/内覧で売主がやるべきこと/内覧に来た買主を見極める方法。どうしても状況が改善しない場合の相談先はこちらにまとめています。

内覧が入ったときに、見ておくこと

兆候を疑うだけでなく、内覧の場そのものからも情報が取れます。来た買主をどう見極めるかにまとめています。

内覧のうち他社が連れてきたものが何件か、そして掲載ページが何回見られているか。この2つを軸に整理するなら、媒介契約の見直し判定が使えます。閲覧はあるのに内覧が来ないのか、内覧はあるが全部自社客なのかで、見るべきものが変わります。

この記事を書いた人

不動産業界で20年以上、今も現場に立ち続けている現役宅建士。宅建士(宅地建物取引士)は国家資格であり、重要事項の説明・契約書への記名押印は宅建士にしかできません。

不動産取引では、物件の法的・心理的な問題点や契約上のリスクを正確に把握することが非常に重要です。宅建士はそのための専門知識と法的責任を持っています。一方、宅建士が関与しない、営業が説明を行い、宅建士が重要事項説明書だけを読み上げるような取引では、重要な告知漏れや契約内容の不備が生じやすく、後からトラブルになっても法的な保護を受けにくいケースがあります。

なお、資格の名称を名乗るだけで免許を持たない悪質なケースや免許貸しのような法令順守をしていない会社もあります。会社のホームページで宅建士が在籍しているか、顔写真付きで掲示されているかなどを確認することが、ご自身と家族を守るためにも必要であると考えます。

現役宅建士
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不動産業界20年超。現役宅建士として、数百件の売買に携わってきました。

「もう少し早く知っていれば」——そんな言葉を、売主からも買主からも何度も聞いてきました。長年の経験で確信していることがあります。それは「ほんの少しの知識の差が、取引の明暗を分ける」ということ。

難しい専門知識は必要ありません。わずかなポイントを押さえるだけで、誰でも安心して納得のいく取引ができます。

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